参院選2007各党公約＠憲法

自民：２０１０年の国会で憲法改正案の発議をめざし国民投票による承認を得るべく、新憲法制定推進の国民運動を展開する
公明：３年後をめどに加憲案をまとめることを目指す
民主：（憲法改正に関する文言については、参院選選挙対策本部＝本部長・小沢代表＝で最終的に判断する）
共産：憲法改悪に反対する
社民：憲法９条改正に反対する▽国民投票法施行の凍結を求める
国民：「新しい人権」に関する規定を追加する▽衆参両院の機能分担などを盛り込んだ自主憲法の制定を目指す▽現行憲法の前文と第９条の精神を堅持する
日本：９条の１項、２項は堅持。地震・津波、戦禍や内乱に巻き込まれた地域での救助活動や医療支援、住宅再建へ駆けつける「国際救援隊」を創設し、３項に明記する▽ソフトパワーの貢献で世界から信頼を得る国家を目指す

相変わらず民主、公明は態度を保留。
民主は「慎重かつ積極的に検討」、公明は「３年後を目途に加憲案をまとめることを目指す」にとどまっている。

両党は憲法問題から忌避しているのか？
自民党は積極的改憲、社民や共産は9条をはじめとする憲法護持の姿勢をつらぬいている。

参院選は消えた年金問題が焦点とされているが、憲法問題、税制・社会保障問題も大きな争点だと思う。
なにせ、国家財政が脆弱ならば各政党の政権公約など果たせるはずがない。
そのためには消費税を今後どうするかのビジョンを明確にしてほしい。消費税をどうするかの議論から逃げることはできない。

いまの年金制度を維持するには消費税その他税制の抜本的改革は不可欠なのだから、今回の選挙運動中に各政党はそれを国民に詳しく説明する責務があろう。

もう言葉遊びはやめてほしい。
いま国民が求めているのは、すべての人が安心して暮らせる国づくりを進めていくことだろう。