■

「郵政選挙」といわれた前回の衆院選では小泉の圧倒的な人気を背景に自民が圧勝した。
しかしその背景には米国の思惑があったことは見逃せない。
米国への「年次改革要望書」。これに郵政民営化の指針が示されている。
つまり、小泉が郵政事業を民営化したのは、小泉自民の政策ではなく、米国の要望そのものであった。

自民は社会保険庁まで民営化を進め、米国投資ファンドの都合のいいように年金まで投資ファンドの手先を伸ばせるような政策をとろうとしている。
これはまだ国民にはオープンになっていないため、実感がわかないかもしれないが、10年後に圧倒的資金源をバックにした米国投資ファンドが年金制度を操っている状況は決してあり得ないことではない。

自民は他にも定率減税の廃止、サラ金擁護法案成立、労働者派遣法改正、大企業優遇政策などを採り、庶民を蔑ろにしてきた。
きょう街頭で会った中学生もこんなことを言っていた。
「自民党は大きな会社ばっかりを優遇して、ぼくたち庶民のことはどうでもいいと思っている。」と。

住民税も健康保険も高くなった。
自民のあまりにも不適切な税制に国民はもう飽き飽きしている。

これ以上言うときりがないので明日の開票予想します。

自民42議席（-4）
公明7議席（-4）
民主58議席（+9）
共産8議席（+4）
社民4議席（+1）
その他2議席（-）

そして、過半数割をした自公政権は衆議院を解散。
秋に解散総選挙。

的中したらジュースくらいおごって。